「がん教育」、全国展開へ 次期指導要領にも明記
ベネッセ 教育情報サイト 2017/04/12
がんは、一生のうちに日本人の2人に1人がかかり、死亡原因の第1位（約30％）を占める、身近な病気です。家族はもとより子ども自身が、がんに冒される可能性も少なくありません。
健康最新ニュース
原発避難者いじめ 横浜市教委、来月に電話相談の窓口設置
東京新聞 2017/04/11
東京電力福島第一原発事故で横浜市に避難した男子生徒（１３）のいじめ問題で、市教育委員会は十日、市議会常任委員会で、五月の大型連休明けにいじめ被害を学校を通さずに訴えられる電話窓口を設置すると説明した。
障害者が特別支援学校でスポーツ活動 実施校を追加
教育新聞 2017/04/10
特別支援学校が障害者のスポーツ活動の場に――。
東京都はこのほど、昨年度から実施している都立学校活用促進モデル事業について、障害のある人や障害者スポーツ競技団体等が身近な地域でスポーツ活動ができるよう、新たに特別支援学校5校を実施校として加えた。
不登校などの悩み語ろう 荒川で来月２８日 全国親の会
東京新聞 2017/04/09
不登校や引きこもり、発達障害などの子どもを持つ親が集まる「全国親の会 ようようとした流れの荒川大会」が五月二十八日、荒川区荒川のサンパール荒川（区民会館）で開かれる。当日は、心を整える自律訓練法の体験などもある。
ゴールデンウィークの海外旅行では感染症に注意しましょう
厚生労働省 2017/04/07
ゴールデンウィークには、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。
小児救急電話相談事業（＃8000）について
文科省、次期学習指導要領「生きる力」を公示
ICT教育ニュース 2017/04/07
文部科学省は3月31日、次期学習指導要領「生きる力」を公示した。
今回の学習指導要領では、第4次産業革命の時代を見据え、予測不能な変化に対して柔軟に対応できる「生き抜く力」を育むために、「主体的・対話的で深い学び」の実現、が大きなテーマに掲げられている。
エピペン®注射液0.3㎎ 自主回収の対象ロット追加について
ファイザー株式会 2017/04/03
ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：梅田一郎）は、蜂毒、食物および薬剤等に起因するアナフィラキシー反応に対して使用される、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン®注射液0.3mg」の一部製品に作動不良の可能性が生じたため、厚生労働省が定めるクラスⅠの製品自主回収を3月13日*から開始しておりましたが、本日よりその対象ロットを追加いたします。
天然ゴム製品の使用によるラテックスアレルギーに対する注意喚起を行います
経済産業省 2017/03/31
経済産業省は、消費者庁および厚生労働省と連携し、天然ゴムに含まれるラテックスタンパク質が原因となってアレルギー症状を発現するラテックスアレルギーについて消費者への注意喚起を行います。
学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果について（送付）（平成29年3月31日）
文部科学省文部科学省 2017/03/31
文部科学省では，学校統合による学校規模の適正化や，統合が困難な小規模校における教育の活性化など，各都道府県・市区町村教育委員会における少子化に対応した取組の状況などについて調査を行い，少子化・人口減少時代に対応した活力ある学校作りに関する施策の検討に資することを目的として，「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査（平成28年5月1日時点）」を行いました。
