厚生労働省 2018/03/05
消費者庁では、ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業者との契約時、そうした民間事業者の利用時において、対応が説明と異なる、途中で解約できない等、困ったことがある場合には、「消費者ホットライン」（局番なしの188）を活用し、お近くの消費生活センター等へ相談するよう呼びかけています。
教育新聞 2018/03/01
まもなく東日本大震災から7年になる。未曾有の被害をもたらした「3.11」を前に、行政や関係団体などが改めて避難行動や食糧備蓄など防災対策の重要性を呼び掛けているが、避難が長期化した場合の持病に対するケアや、避難所の感染症対策については案外知られておらず、中でも大人のサポートが必要な子供のアレルギー疾患には十分な備えが必要だ。
リセマム 2018/02/28
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
文部科学省 2018/02/28
危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）は、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法に基づき、全ての学校において作成が義務付けられています。
